医療ローンは個人再生できるのか

正確には、個人再生はすべての債権者を対象とする手続きですので、医療ローンも対象に含まれます。

医療ローンは、病院やクリニックなどで治療を受ける際の費用を分割で支払うためのローンの総称です。

一般的には、美容整形や歯科治療、不妊治療など、医療費が高額になる自由診療に使われることが多いと考えられます。

これらのローンは、貸金業者等との契約に基づいて発生する金銭債務ですので、基本的には消費者金融からの借入金やクレジットカードのキャッシングなどと同様に扱われます。

原則として、個人再生の手続きにおいては、貸金業者等からの借入れだけでなく、親族や知人からの借入れ等も含む、すべての債務が対象とされます。

具体的には、医療ローン以外にも、クレジットカードのキャッシング（借入金）やショッピング（立替金）の債務、消費者金融や銀行からの借入金、自動車ローン、住宅ローンなどが挙げられます。

自動車ローン、住宅ローンなどの被担保債権については、一定の条件を満たすことで、減額しない代わりに担保権の実行を回避できる可能性があります。

医療ローンに限りませんが、保証人がついている債務については注意が必要です。

保証人がいる場合、主債務者が個人再生をすると、保証人に対して残債務相当額の支払いを一括請求される可能性があります。

保証人がいる場合、後々のトラブルを予防するためにも、個人再生をする前にしっかりと連絡、説明をしておくことが大切です。

個人再生は、裁判所を通じて行う法的な債務整理の手続きです。

弁護士に依頼をした場合、以下のような流れで個人再生は進行します。

まず弁護士から、医療ローン会社を含む、すべての債権者に対して受任通知が送付されます。

各債権者がこの通知を受け取ることによって、基本的には取立てが一旦停止されます。

保証人がいる場合には、このタイミングで保証人への一括請求がなされることがあります。

並行して、個人再生申立てに必要な書類の作成と、資料の収集を進めます。

具体的には、申立書、財産目録、家計表の作成や、預貯金通帳の写し、給与明細、源泉徴収票、退職金見込額計算書、有価証券残高証明書、不動産登記と査定書、保管の解約返戻金計算書などの収集を行います。

これらの資料をもとに、個人再生後の想定返済額や、返済の可否も検討します。

返済可能であると考えられる場合には、必要書類を裁判所に提出して個人再生の申立てをします。

申立て後、個人再生手続きが開始された後は、履行テスト、清算価値の算定、再生計画案の提出などを行い、問題がなければ再生計画が認可されます。