個人再生ではなぜ家計簿の提出が必要なのか

個人再生手続きは、主に債務者（申立人）に「支払不能のおそれ」がある場合に開始されます。

「支払不能」とは、弁済期が到来した債務を一般的かつ継続的に弁済することができない状態を意味します。

個人再生手続きの開始には、少なくともこの「支払不能」に近い状態にあることが求められるのです。

「支払不能のおそれ」があるかどうかは、債務者の資産・債務の状況に加えて、収支の状況も考慮して判断されます。

家計収支表は、債務者の収支の状況を明らかにするための参考資料として、個人再生の申立て時に提出が求められているのです。

個人再生の場合、再生計画が決議・認可された後、減額後の債務を原則３年間（最大５年間）で弁済しなければなりません。

再生計画が決議されたとしても、遂行される見込みがない場合には、裁判所は再生計画の不認可決定を行います。

つまり、債務者の収支の状況に照らして、計画弁済のペースを実行可能なものとしなければ、再生計画が認可されないのです。

家計収支表は、裁判所が再生計画の遂行可能性を判断するための参考資料にもなります。

債務者が、再生手続き開始の前後で財産隠しや偏頗弁済（一部の債権者に対する優先的な弁済）などを行った場合、個人再生手続きにおける否認の対象となります。

また、財産隠しについては「詐欺再生罪」、一部の偏頗弁済については「特定の債権者に対する担保の供与等の罪」として、処罰の対象となる可能性もあります。

家計収支表は、否認権や上記の犯罪に該当する事情がないかをチェックするための資料としても参照されます。

家計収支表には、対象期間中の入出金を漏れなく正確に記録する必要があります。

記録に不正確な部分があると、裁判所が正しくチェックすることができないからです。

家計収支表に虚偽の内容を記載すると、再生計画の不認可事由に該当するほか、刑事罰が科されるおそれもあります。

家計収支表に記載した支出については、その正確性や根拠を確かめるために、裁判所から領収書を提出するよう求められる場合があります。

裁判所からの指示に速やかに対応できるように、領収書は整理したうえできちんと保管しておきましょう。

家計収支表は、債務者本人だけの収支を記載するものではなく、家計全体での収支を記載するものです。

したがって、同居人の収入・支出についても、債務者本人の収支と合算したうえで記載する必要があります。

同居人の収支を含めた記録がなされていない場合、家計収支表が提出し直しとなり、個人再生手続きの開始が遅れてしまう原因になるので注意しましょう。

家計簿をつける習慣のある方はそれほど多くないと思われますが、普段から家計簿をつけていない方でも、個人再生の申立てを行うことには何の問題もありません。

むしろ、個人再生の申立て時に提出する家計収支表は、基本的には弁護士へのご依頼後にご作成いただくことになります。

前述のとおり、個人再生の申立て時に提出する家計収支表は、一般的な家計簿とは内容が異なります。

また、弁護士に個人再生のご依頼をいただいてから、実際に個人再生手続き開始の申立てを行うまでには、数か月間を要するのが一般的です。

そのため、申立てを行う日程に合わせて、弁護士のアドバイスを踏まえつつ家計収支表をご作成いただく必要があります。

家計収支表に記録された支出の中に浪費と思われるものが含まれていると、債務者の弁済能力について、裁判所から低い評価を受けてしまうおそれがあります。

弁済能力に問題がある場合、再生計画に定める計画弁済の内容の幅に制限が加わってしまいます。

債権者の納得が得られる再生計画案を作成することができない場合、債権者によって再生計画が否決されてしまう事態になりかねません。

とは言え、先述の通り虚偽の内容を記載してはいけません。

家計収支表は弁護士へのご依頼後にご作成いただくことになりますので、記録すべき期間中は、基本的に浪費を控えることをお願いしております。

家計収支表は、あくまでも個人再生手続き開始の申立ての1か月～3か月前の期間について作成するものです。

それ以降の期間については、原則として、債務者が家計簿等を作成する必要はありません。

ただし、個人再生手続きの進行中も家計簿をつけるように裁判所から指示される場合があります。

その場合は、裁判所の指示に従い、家計簿をつけるようにしましょう。

また、自主的に家計簿をつけることは、無駄な支出を抑えて収支を改善することにも繋がります。

そのため、特に裁判所から指示がなくとも、ご自身から進んで家計簿をつけることが望ましいと言えるでしょう。