個人再生に通らない（失敗する）場合の対処法

個人再生を利用できるのは負債総額が5,000万円までの人です。

この5,000万円には元本だけでなく、利息や遅延損害金なども含みます。

ただし、後に説明する住宅ローン特則を利用する場合は、住宅ローンの残額を除いた債務額がカウントされます。

また、滞納中の税金や国民健康保険料など公租公課に分類されるものも、5,000万円のカウントから除外されます。

この5,000万円について判断されるタイミングは、「個人再生の手続を開始するかどうかを裁判所が判断する時点」と、「再生計画を認可するかを裁判所が判断する時点」の2回です。

ただし判断されるのは、あくまでも「再生手続開始決定時に債務総額が5,000万円を超えていたかどうか」です。

もし再生手続が始まった後に利息のせいで5,000万円を超えてしまった場合でも、手続き開始時に総債務額が5,000万円を超えていなければ、手続きは問題なく続行されます。

再生手続が始まった後で精査した結果、債務総額が当初から5,000万円を超えていたことが判明するケースがあります。

そういった事態を想定して、判断のタイミングが2回設定されているのです。

住宅ローン特則とは、個人再生を希望する債務者に住宅ローン債務がある場合に使える制度です。

住宅ローンがある状態で債務整理をすると、住宅に設定された抵当権を実行されて、住宅が競売にかけられるのが通常の流れです。

しかし住宅ローン特則を利用すると、住宅ローンの支払いを続けることを条件に抵当権の実行を阻止できます。

住宅ローン特則（正式には「住宅資金特別条項」）は、利用するにはいくつかの条件を満たさなければなりません。

もし条件を満たしていないならば、申立ては棄却されてしまうでしょう。

当然ですが、書類に不備や不足があると個人再生の申立てを受け付けてもらえません。

正確な書類を用意しましょう。

ここで言う「予納金」とは、個人再生委員への人件費です。

個人再生委員とは、裁判所がその地域の弁護士から選任する人のことで、個人再生に必要な手続きを行います。

個人再生委員の人件費については、個人再生の申立人に支払う義務があります。

必要となる金額は、各裁判所の方針や個人再生手続きを弁護士に依頼しているか否かによって異なりますが、おおむね以下の通りです。

• •弁護士に依頼している場合：原則15万円～
• •弁護士に依頼していない場合：原則25万円～

※あくまで原則の金額です。ケースによって金額が変動することにご注意ください。

弁護士がいると金額が安くなるのは、弁護士が個人再生委員の仕事の一部を肩代わりするため、個人再生委員の仕事が少なくなるからです。

個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2つの手続きがあり、申立人はどちらかを選択して申立てすることができます。

このうち小規模個人再生は、以下のどちらかに該当すると手続きが廃止されてしまいます。

• •債権者の過半数が個人再生に反対している
• •個人再生に反対している債権者の保有する債権額が、申立人の総債務額の過半数

注意すべきは2つ目の項目です。

反対する債権者の数が1人だけであっても、その債権者の持つ債権額が総債権額の大半を占めている場合は、個人再生に失敗してしまいます。

個人再生の目的は、申立人が提出した「再生計画案」を裁判所に認めてもらうことです。

再生計画案とは、平たく言えば個人再生後の借金返済計画案です。

申立人の収入と支出に見合った返済計画を裁判所に提示し、裁判所が「この計画は現実的に実行できそうだ」と判断すれば、再生計画案の認可を受けられて、個人再生は成功します。

反対に、裁判所が「申立人の返済能力などを考慮すると、この計画案には無理がある」と判断した場合、個人再生は失敗に終わります。